2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
そして、その後の十一月十一日にまとめた第二報では、学校閉鎖は、単に子供の教育の機会を奪うだけではなくて、屋外活動や社会的交流が減少することも相まって、子供を抑うつ傾向に陥らせていると、こんな指摘もされております。
そして、その後の十一月十一日にまとめた第二報では、学校閉鎖は、単に子供の教育の機会を奪うだけではなくて、屋外活動や社会的交流が減少することも相まって、子供を抑うつ傾向に陥らせていると、こんな指摘もされております。
宮城県民医連による災害公営住宅での調査では、三割が健康状態が悪化、六割が抑うつ傾向など、被災者の健康状態、在宅被災者の実態、住まいの再建や災害公営住宅の家賃問題、なりわいの再建、心のケアやコミュニティーづくりなど、いまだ多くの課題が残され、時間の経過とともに問題が多様化をしています。しかし、実態が十分につかまれていません。
飯舘村に、二〇一一年五月、健診をしたときには、高血圧、糖尿病、うつ傾向、顕著に上がっていました。その年は福島県浜通りで脳卒中等の死亡率が激増しています。高齢者が独居になって一人で閉じこもる、容易に健康を害するんですね。同じようなことが恐らく湖北省で起こったと考えています。 ですから、町の機能を維持することは極めて重要なんです。
○参考人（阿部彩君） 日本の今の現代社会において、一般市民の健康状況、特にうつ傾向ですね、と所得、経済状況というのは非常に相関しているというのは、それは子供のある世帯でも子供のない世帯でも高齢者でも若年者でもあるわけで、ですので、やはり、私がそこで紹介しているのは恐らく子供を持っていらっしゃる保護者の方かというふうに思いますけれども、まあ低所得層や貧困層でやはりそういったうつ傾向の親御さんが非常に多
お仕事をしていない母は二人に一人がうつ、抑うつという指標で測っているんですが、私どもも、来てくださるママたちの中に、うつ傾向があるということで孤立していたり、他人からどう見られているかということを気にされてなかなか御自分の評価が上がらない、自己肯定感が低い、そして子供にもそれが悪い影響があるというようなことが起こっております。
子供たちの現実に目を移せば、授業時数が最大限延ばされてしまい、塾や稽古事など忙しい生活に追われて抑うつ傾向が大人並みになっている、そういう調査結果もあるわけです。 ここで提案者にまた伺います。誰もが安心して休める学校こそが誰もが安心して通える学校だというこの考え、共感を持って受け止めるお気持ちはあるでしょうか。
○原（勝）政府参考人 議員御指摘のとおり、加齢に伴いまして、さまざまな原因で外出頻度が少なくなり閉じこもり状態となる、あるいは、認知症の発症リスクを上げたり、その状態が長くなることでうつ傾向になる可能性があるというようなことが言われております。
雇用率を引き上げるために、抑うつ傾向などの社員に対して手帳の所持を迫るということが、まさかあってはならないと思いますが、どうでしょうか。
そしてまた、図表四—五というのは、これは心理調査でうつ感情というのを調べたものですが、無業母子世帯というものは三四％、三人に一人の母親がうつ傾向であるというふうに診断。これは十点以上なんですが。それに対して、二人親世帯の母親の場合にはわずか六・七％です。この母親のうつ傾向というものは、当然、子供の監護に影響を及ぼさないはずはないと思います。
健康診断の結果、うつ傾向の方が見付かったら早くにアプローチをするという方法も考えるべきだと思います。アメリカやオーストラリアで実施されているメンタルヘルスの疾病管理プログラムのようなものを活用する、例えば心の健康づくりに取り組む保険者の立場の方も多いと聞きます。日本で、健保連も、健康に生きていくために予防に力を入れるということを聞いています。
その一方で、この一カ月間の生活の中で気持ちが沈んで憂うつになったと、うつ傾向を示している教師が全体の二八％、これは一般企業に比べると二・九倍の数になっている。それから、一週間の中で休める日がないと答えた教師が四四％、勤務時間外でする仕事が多過ぎると答えた教師が八九％。
○塩谷国務大臣 笹川総務会長が、本人が感じたことをお話ししたと思うんですが、逆に、政治家がどちらかというと異例なのかなという感じもしないでもないわけでして、一般的には、社会のいろいろな複雑な状況で、うつ傾向の人が多いというのは最近の現状だと思っております。
さらに、うつ傾向は一般企業の約二・五倍。現状のままでは更に体の調子を悪くするというふうに言っている人たちが、増えると言っている方たちが全体の七〇％を占めるということでありまして、このことは、先生方の健康ももちろん心配でありますが、取りも直さず、そのことは児童生徒への影響が非常に強く心配をされるところであります。メンタルヘルス担当者の不足、これが五一・二％。
特にきずなづくりというところ、非常に処遇困難みたいな閉じこもりのケースとか、あるいは例えばうつ傾向があるとか、やはり医療のサポートが要るようなケースがおありになるだろうと思います。また、それから集合住宅の問題もある。
小学生でも七・八％が抑うつ傾向にあると出てきました。大規模な調査です。政府関係の筋のデータでも、子供たちの精神的なストレスはセルフエスティームが低いなんという段階をはるかに超えてしまって、病理的なところに来ていると。 ここのところをケアしてくださる、毎日向かい合っておられるのが先生なわけですよね。そこへの政策として僕は考えていただきたいというふうに思います。それが大前提です。
その合計が十六点以上のものが、この場合は抑うつ傾向にあるんだというようなことで、その先生は結論づけているわけでございます。ちょっと済みません、その数字を持ってまいりませんが、小学生の場合七・八％、中学生二二・八％となっておりますから、数字の上では、小学生であれば十二人に一人、中学生であればおよそ五人弱に一人が抑うつ傾向にあるということで結論づけております。
○川内委員 文部科学省の調査は北海道、厚生労働省は静岡ということでございますけれども、ほぼ同じ、中学生については四人に一人抑うつ傾向にあるという調査結果が出ている。ここから類推されるのは、全国的にも抑うつ傾向に置かれている児童生徒がいるのではないかということが類推をされるわけでございます。
わかりやすく、抑うつ傾向にある児童生徒、小学生で約十二名に一人、中学生では四人に一人が抑うつ傾向にあるということがこの調査研究報告に書かれているという理解でよろしいでしょうか。
ちょっとこれをごらんいただきたいんですが、これは、北海道大学の伝田健三助教授のグループが二〇〇三年に、小学生と中学生の中でどのぐらいの割合で抑うつ傾向、ストレスが見られるかを調査した結果であります。この調査は、政府の科学研究費補助金による研究で、地方自治体も協力し、三千を超える子供たちからの回答をまとめたものです。
学力低下を防ごうというお気持ちは有り難いんですけれども、方向を間違っちゃうとうつ病を増加さしていくような状況という、抑うつ傾向ですね、抑うつ傾向が一三％。それから、今、子供たちの安全が不安になっていますから、道徳教育とかセキュリティーの強化とか、いろんなことが言われていますけれども、かなり対症療法であるということですね、実効性に疑問があると。
これらの背景には御指摘の幾つかの因子もあろうかと思いますが、それに加えまして、うつ傾向のような心の問題もあるのではないかと考えております。 厚生省といたしましては、こういう心の問題という視点にも大いに目を向けながら、自殺者の増加に対して、これを憂慮すべき課題として積極的に取り組まなければならないと考えております。
今回の七十一のアセスメント項目では、転倒の予知、健康増進、うつ傾向や不安、高齢者の虐待、社会的機能、脱水、痛み、環境評価などのチェックはなされず、情報が絶対的に少ないと言えます。 調査担当者の記述式項目やかかりつけ医による疾病の情報が要介護度へ影響することが多くありましたけれども、自由記載の項目は記入もまちまちであり、アセスメント項目での統一があった方がより公平であると思われました。